「権利の上に眠る者は保護せず」という法律上の諺（ことわざ）があります。権利を行使せずに一定の期間を経過すると、損害賠償請求権は時効により消滅（消滅時効という）してしまい、被害者はその損害を回復することができなくなります。
| 加害者が誰かわかっている場合 | 交通事故により損害を受けたときから3年間 |
| 加害者が誰か後でわかった場合 | 加害者を知ったときから3年間 |
| 加害者が誰かわからない場合 | 交通事故により損害を受けたときから20年間 |
平成22年4月1日以降発生の交通事故
自動車損害賠償保障法改正により、保険金等の請求権の時効が2年から3年になりました。
被害者請求＝（被害者から加害者の自賠責保険に請求する方法）
自賠責保険では、被害者が加害者の加入している自賠責保険会社に対し、直接に被害者請求または仮渡金の請求をすることができますが、これらの請求権は交通事故があった日から2年以内です。
| 傷害事故の場合 | 交通事故があった日から2年以内 |
| 後遺障害事故の場合 | 症状固定日（これ以上治療しても治らないと判断された日）から2年以内 |
| 死亡事故の場合 | 死亡日から2年以内 |
加害者請求＝（被害者に支払った後、自分の自賠責保険に請求する方法）
被害者や病院に損害賠償金を支払った日から2年以内です。分割して個々に支払ったときは、それぞれ支払った日から2年以内です。
被害者は、任意保険に関する時効を考える必要はありません。加害者に対する損害賠償請求権の通り、3年で時効消滅します。
平成22年4月1日以降発生の交通事故
保険法改正により、保険金等の請求権の時効が2年から3年になりました。
任意保険の契約者（加害者）は、原則として、事故後60日以内に保険会社に事故の発生につき通知する義務があります。任意保険は、治療が終わって（損害額が確定した後）2年間、何もしなければ、時効が完成してしまいます。
時効の中断とは、事実状態と相容れない事実が発生した場合に、時効完成に向かって進行しつつある事実状態を断ち切って、それまでの時効期間をゼロにすることです（それまで継続していた時効の効果が全く効力を失う）。その相容れない事実が終了して、以前の権利不行使の状態に戻る場合には、時効は再び進行を始めますが、その期間は新たに計算されます（中断した時効は、中断事由の終了した時から改めて進行する）。
時効の中断は、従来進行してきた時効期間が効力を失わず、単に時効完成が猶予されるにすぎない時効停止とは異なります。時効を中断する方法は下の2つがあり、どちらかを選択できます。
催告は、6ヵ月間だけ時効期間が延長されます。この期間内に裁判上の請求（調停申立て、訴訟提起）をしないと、時効は成立してしまいます。一度催告をした後、6ヵ月以内に再び催告しても時効中断の効力は生じません。催告は、内容証明郵便（配達証明にして）で行います。
加害者または保険会社が、時効中断の承認をすれば、時効期間の進行が中断されます。
通常、任意保険会社は、示談解決していない場合でも治療費を医療機関に支払います（ケースによっては、休業損害も被害者に支払うことがあります）。これは、債務の一部承認がなされていることになり、このときは、最後の支払いをしたときから新たに時効が進行しますので、最後の支払いがいつかによって時効完成の時期が決まります。
また、示談案として任意保険会社が一定の支払額（損害額計算書等）を提示していれば、これも債務の一部承認となり、その提示した時から新たに時効は進行します。
なお、加害者が「今はお金がないからもう少し待ってください」と猶予の申入れをしてきたときも、上記と同様に債務承認にあたり、時効中断の効力があります。