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建設業許可申請

建設業とは

建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。この建設工事は下表に掲げる29業種にわかれています。

建設業許可を必要とする方

建設業を営もうとする方は、すべて許可の対象となり29の業種ごとに許可を受けなければなりません。ただし、次の場合を除きます。

建設業許可を受けなくてもできる工事

軽微な建設工事

建設業を営もうとする方でも、法令で定めた軽微な建設工事のみを請負う場合は許可を受けなくても営業できます。

建築一式工事 （①、②いずれかに該当する場合）	建築一式工事以外の建設工事
① 1件の請負代金が1,500万円（消費税及び地方消費税を含む）未満の工事 ② 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事	1件の請負代金が500万円（消費税及び地方消費税を含む）未満の工事

請負代金の額は、同一の建設業を営む方が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の額の合計額とし、また、注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えた額となります。

建設業の許可が必要ない工事でも、他の法律により登録が必要な工事があります。

例：

• ① 浄化槽工事業を営む場合は、請負金額に関わらず浄化槽工事業の登録・届出が必要です。
• ② 解体工事業を営む場合は、請負金額に関わらず解体工事業の登録が必要です。
  ただし、建設業許可のうち土木工事業、建築工事業又は解体工事業のいずれかの許可を受けている場合、500万円未満の解体工事であれば登録は不要です。

建設工事にあたらない業務の例示

これらの工事の施工または業務を行った場合は、兼業業務等として処理します。

• 炭鉱の坑道掘削や支保工
• 樹木等の冬囲い、剪定
• 街路樹の枝はらい
• 道路維持業務における伐開、草刈、除土運搬、除雪業務、路面清掃、側溝清掃
• 建設機械のオペレーター付賃貸、建設資材の賃貸、仮設材などの賃貸
• 委託契約による設備関係の保守点検のみの業務
• 造林事業
• 苗木の育成販売
• 工作物の設計業務、工事施工の監理業務
• 地質調査、測量調査
• 建売分譲住宅の販売
• 雪像制作時の足場など仮設工事
• 家電製品販売にともなう付帯物の取付け
• 水道管凍結時の解凍作業
• 自社社屋などの建設を自ら施工する工事

また、建設業を廃止又は申請事項に変更があった場合も同様に届出が必要です。

附帯工事について

許可を受けて建設業を営む方は、許可を受けた建設業に係る建設工事のほか、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事（以下「附帯工事」という。）も請け負うことができます。

この附帯工事とは、主たる建設工事を施工するために必要を生じた他の従たる建設工事又は主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事であり、それ自体が独立の使用目的に供されるものではないものです。

附帯工事に該当するかどうかは、建設工事の注文者の利便、建設工事の請負契約の慣行等を基準とし、当該建設工事の準備、実施、仕上げ、機能の保持等に当たり一連又は一体の工事として施工することが必要又は相当と認められるか否かを総合的に検討して判断します。

建設業の罰則

違反行為	罰則
無許可営業の禁止	【3年以下の懲役又は300万円以下の罰金】（併科有り） 建設業を営もうとする者は、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。
虚偽記載の禁止	【6月以下の懲役又は100万円以下の罰金】（併科有り） 許可申請書に虚偽の記載をしてこれを提出した者

上記罰則は、一部を抜粋したものであり、これだけではありません。

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