交通事故証明書とは、交通事故の発生日時、発生場所、当事者等が記載された文書です。警察からの資料に基づいて(警察へ届出の無い交通事故については、交通事故証明書は発行されません。)、自動車安全運転センターの各都道府県事務所が発行業務を行っていますので、郵送、インターネットで申請、あるいは窓口で申請することにより入手できます。
郵送による場合は、警察署、派出所、駐在所などで郵便振替用紙をもらい、必要事項を記入の上、1通につき交付手数料540円(振込手数料が別途必要)を添えて、郵便局から申請します。通常、2週間程度で申請者住所か指定郵送先に送付されます。
加害者側が任意保険に加入している場合、交通事故証明書は自動車安全運転センターから取り付けるのではなく、任意保険会社に写しを請求してください。
交通事故証明書には、交通事故発生にかかる事項以外に、相手方の自賠責保険会社および証明書番号が明記されていますので、人身事故の被害者は、これにより自賠責保険の被害者請求手続ができますが、人身事故については交通事故発生から5年、物件事故(物損事故)については交通事故発生から3年を経過したものについては原則交付されません。
交通事故証明書は、事故発生についての証明であって、事故原因、損害の程度、過失の有無などを証明するものではありません。
自賠責保険の請求には、原則、人身事故の交通事故証明書が必要です。しかし、交通事故直後は怪我がないため物損事故と判断し、その後、怪我をしていることが判明した等、正当な理由があれば、物件事故(物損事故)の交通事故証明書に人身事故証明書入手不能理由書を添付して自賠責保険に請求することができます。
交通事故後、2週間程度であれば、医師に診断書を書いてもらい、警察署に提出することで物損事故から人身事故に切替えができます。人身事故の交通事故証明書を入手することが第一優先であり、人身事故証明書入手不能理由書はあくまで「入手不能」なときに限り利用します。
項目 | 説明 | |
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事故照会番号 | 警察署(○○署)と照会番号が記載されています。 | |
発生日時 | 交通事故がいつごろ発生したかが記載されています。 | |
発生場所 | 交通事故がどこで発生したかが記載されています。 | |
甲 | 住所・電話番号 氏名(フリガナ) 生年月日・性別・年令 |
甲欄には、加害者の情報が記載されることが多いようです(ただし、過失の有無が証明されたものではない)。 |
車種 | 事業用普通貨物自動車・自家用普通乗用自動車等と記載されています。 | |
車両番号 | ナンバープレートが記載されています。 | |
自賠責保険関係 | 有りの場合は、自賠責保険会社名が記載されています。 | |
証明書番号 | 自賠責保険の番号が記載されています。 | |
事故時の状態 | 運転・同乗・歩行・その他の別に○がつけられています。 | |
乙 | 住所・電話番号 氏名(フリガナ) 生年月日・性別・年令 |
乙欄には、被害者(物件事故の場合、コンクリート壁、ガードレール等)の情報が記載されることが多いようです(ただし、過失の有無が証明されたものではない)。 |
車種・車両番号・自賠責保険関係・証明書番号・事故時の状態 | 甲欄と同じです。 | |
事故類型 | 人対車両、車両相互(車対車)、車両単独(自損)、踏切、不明・調査中の別に○がつけられています。 | |
照会記録簿の種別 | 人身事故、あるいは物件事故と記載されています。 | |
備考 | 甲・乙以外の当事者が「有」の場合、別紙が添付されます。 |
甲・乙以外の当事者が「有」の場合、丙(当事者の人数等により、丁、戊、己、庚、辛、壬、癸、11、12、13、甲の2、甲の3)欄などが別紙にて記載されます。
丙 | 住所・電話番号 氏名(フリガナ) 生年月日・性別・年令 |
丙欄などには、被害者(物件事故の場合、コンクリート壁、ガードレール等)の情報が記載されることが多いようです(ただし、過失の有無が証明されたものではない)。 |
車種・車両番号・自賠責保険関係・証明書番号・事故時の状態 | 甲欄と同じです。 |