経営事項審査の結果通知書の有効期間の起点は、結果通知書の通知日に関わらず、決算日（審査基準日）から1年7ヶ月です。
決算日から事業年度終了届が提出されるまでに約4ヶ月、その翌月に経営事項審査を受審、その結果が出るまでに2ヶ月弱と、経営事項審査の申請手続きに約7ヶ月かかる計算になります。つまり、この手続にかかる7ヶ月の間を有効期間に含めているということです。
事業年度終了届を期限内に提出できない、あるいは経営事項審査の当日、申請書及び持参書類に不備がありますと、受付ができず、有効期間が切れてしまうおそれがありますので、ご注意ください。
なお、有効な経営事項審査の結果通知書を所持していない期間は、公共工事を直接受注することはできません。