遺言の効力
遺言の効力発生時期
遺言の効力発生時期は、遺言者の死亡時からです。遺言は、遺言者において何時でも撤回することが自由であり、遺言者の死亡前には確定的に権利義務関係は生じません。
遺言の効力を持つ民法の行為とは
遺言書に何を書こうと自由です。ただし、遺言で法律上の効力を持つ民法の行為は、次のように限られています。自分の半生記であるとか、家訓、教訓、「兄弟仲良く」といったものは、法律的に意味はありませんが、遺言者の気持ちは伝わりますよね。
- 認知（婚姻外で生まれた子供との間に、法律上の親子関係を創設する行為）
- 遺贈・寄付行為・信託の設定などの財産の処分
- 未成年者の後見人、後見監督人の指定（残された子供が未成年者であるとき、自分が信頼できる人を未成年後見人等として指定）
- 相続人の廃除とその取り消し
- 相続分の指定とその委託（民法に規定された法定相続分を変更する行為）
- 遺産分割方法の指定とその委託（遺産分割についての争いを防ぐために、あらかじめ分割の方法を指定しておく行為）
- 遺産分割の禁止（一定期間、遺産の分割を禁止する行為）
- 共同相続人の担保責任の指定
- 遺言執行者の指定とその委託
- 遺贈の減殺方法の指定（遺留分を侵害する遺贈があるとき、その減殺方法を指定する行為）
- 先祖の祭祀主宰者（さいししゅさいしゃ）の指定
上記のうち、1.2.4.11の4項目は生前でもできますが、その他の事項は遺言でなければできません。