許可等手続き関係
お知らせ
無許可・無届等は違法
最近、コンプライアンス(法令遵守)違反が原因となる不祥事が増加傾向にあり、2012年度に、コンプライアンスの軽視が一因となって倒産した企業が過去最高に達しました。
無許可・無登録・無届出等の営業には罰則があります。許可等が必要な営業を営む場合は、「取ろうかな」と迷うまでもなく、取らないで営業すること自体が違法です。適正な手続きをしておかないと後々大変なことになります。捜査・摘発等に怯えながら営業しても何も良いことはありません。何の根拠もなく、「バレないだろう」は通用しません。現在は、インターネットやメールによる内部・競争相手からの告発という形で不正が発覚し、破たんする企業もあります。
風俗営業の例では、「行政書士に支払う報酬がもったいなかった」という理由で無許可営業の末、逮捕されたという新聞記事も珍しくありません。無許可営業は、【2年以下の懲役又は200万円以下の罰金】(併科有り)となり、結局、行政書士報酬(おおむね20~30万円)より高くつき、今後5年間、風俗営業はできなくなることから、これまで店舗にかかった設備等も無駄になってしまいます。もちろん、社会的信用も失い、家族にも迷惑がかかります。
安易に「忙しいから…」、「お金がかかるから…」と考え、無許可で営業することは、あまりにリスクが高いといえます。
また、罰則だけでなく、取引先から「今後は許可がないと取引できない」といわれた場合(既にこの段階でコンプライアンス(法令遵守)の欠如により、社会的信用が低下していることを認識してください。)でも、要件となる資格者がいなかったり、すぐに対応できる行政書士事務所が見当たらない等の問題が生じれば、大切な取引先を失うことにもなりかねません。面倒であっても、いずれ許可等を取得するなら、早いに越したことはありません。許可等を取得するには、審査期間だけで2~3カ月かかる場合もざらにあります。早めに専門家にご相談されることをおすすめします。
一部の業務を除き、代行ではなく代理で対応
当行政書士事務所では、風俗営業許可申請等、一部の業務を除き、ほとんどの許認可業務を代行ではなく、代理で申請・届出しています。ご依頼者様に代わって申請・届出することにより、ご依頼者様は負担軽減され、当行政書士事務所の責任は増大します。
従業員1人に支払う月額給与と考え、プロにアウトソーシングしてみませんか?
報酬額表
- 建設・環境・経済
建設・環境・経済
( )内の金額は、官公署に対する手数料等の実費で、報酬とは別にかかります。
業務項目 |
報酬額 (実費) |
知事許可 |
大臣許可 |
個人 |
法人 |
建設業許可申請(電子申請可) |
新規 |
165,000円 |
187,000円 |
265,000円 |
(90,000円(一般と特定の両方は180,000円)) |
更新 |
66,000円 |
77,000円 |
132,000円 |
(50,000円(一般と特定の両方は100,000円) |
般・特新規 |
154,000円 |
176,000円 |
253,000円 |
(90,000円) |
許可換え新規 |
154,000円 |
176,000円 |
253,000円 |
(90,000円(一般と特定の両方は180,000円) |
業種追加 |
77,000円 |
88,000円 |
143,000円 |
(50,000円(一般と特定の両方は100,000円) |
行政文書開示請求(写しの送付)
※コピー代(100枚分)込 |
16,500円 |
22,000円 |
無料 |
(300円/件) |
事業年度終了届(電子申請可) |
66,000円 |
77,000円 |
99,000円 |
建設業変更届(電子申請可) |
経営業務管理責任者 |
28,600円
(難易度により増減します) |
専任技術者 |
役員・その他 |
経営状況分析申請(電子申請) |
39,600円 |
(登録経営状況分析機関により異なります) |
総合評定値(P)シミュレーション |
16,500円 |
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請(電子申請可) |
93,500円 |
(項番、区分により異なります) |
建設工事紛争処理申請 |
77,000円 |
(あっせん、調停又は仲裁により異なります) |
建設工事等入札参加資格申請(電子申請) |
44,000円 |
電気工事業者登録申請 |
第一種電気工事士 |
49,500円 |
(22,000円) |
第二種電気工事士 |
55,000円 |
(22,000円) |
電気工事業者更新登録申請 |
33,000円 |
(12,000円) |
電気工事業開始届出 |
第一種電気工事士 |
49,500円 |
第二種電気工事士 |
55,000円 |
登録・みなし登録電気工事業者照会 |
3,300円/5件につき(第二種電気工事士のみ) |
電気工事業者変更届 |
28,600円 |
解体工事業登録申請 |
新規 |
77,000円 |
(33,000円) |
更新 |
55,000円 |
(26,000円) |
産業廃棄物収集運搬業許可申請 |
保管積替を除く |
165,000円 |
(81,000円) |
保管積替を含む |
297,000円 |
(81,000円) |
食品営業許可申請 |
食品営業許可申請のみ |
66,000円 |
(業種により異なります) |
風俗営業許可と同時 |
44,000円 |
(名古屋市16,000円・愛知県18,000円) |
- 警察・保安
警察・保安
( )内の金額は、官公署に対する手数料等の実費で、報酬とは別にかかります。
業務項目 |
報酬額 (実費) |
風俗営業許可申請 |
1号~4号
(パチンコ店を除く) |
220,000円 |
(24,000円) |
5号 |
330,000円 |
(24,000円) |
風俗営業変更承認申請 |
143,000円 |
(11,000円) |
風俗営業相続承認申請 |
60,500円 |
(9,000円) |
風俗営業変更届出 |
28,600円 |
許可証の書換え |
16,500円 |
(1,500円) |
性風俗特殊営業営業開始届出 |
無店舗型 |
110,000円 |
(3,400円) |
性風俗特殊営業変更届出 |
28,600円 |
(1,500円) |
深夜酒類提供飲食店営業開始届 |
154,000円 |
車庫証明 |
詳細はこちら |
詳細はこちら |
古物商許可申請 |
非ネット対応 |
55,000円 |
(19,000円) |
ネット対応 |
詳細はこちら |
(19,000円) |
探偵業届出 |
非ネット対応 |
55,000円 |
(3,600円) |
ネット対応 |
30,800円 |
(3,600円) |
インターネット異性紹介事業開始届出 |
非ネット対応 |
55,000円 |
ネット対応 |
30,800円 |
- 車両・運輸
車両・運輸
( )内の金額は、官公署に対する手数料等の実費で、報酬とは別にかかります。
業務項目 |
報酬額 (実費) |
自動車登録申請
(提出代行料) |
移転登録(名義変更)
※ナンバー変更なし |
小牧検査登録事務所 |
13,200円 |
岐阜運輸支局 |
13,200円 |
(500円) |
相続移転登録(名義変更)
※ナンバー変更なし |
小牧検査登録事務所 |
15,400円 |
岐阜運輸支局 |
15,400円 |
(500円) |
変更登録(氏名・住所変更)
※ナンバー変更なし |
小牧検査登録事務所 |
13,200円 |
岐阜運輸支局 |
13,200円 |
(350円) |
永久抹消登録(解体)
自動車重量税の還付申請あり |
小牧検査登録事務所 |
11,000円 |
岐阜運輸支局 |
11,000円 |
軽自動車申請
(提出代行料) |
名義変更
氏名・住所変更 |
愛知主管事務所小牧支所 |
11,000円 |
岐阜事務所 |
11,000円 |
管轄が変更になった場合 (1,440円) |
相続名義変更 |
愛知主管事務所小牧支所 |
13,200円 |
岐阜事務所 |
13,200円 |
管轄が変更になった場合 (1,440円) |
解体届
自動車重量税の還付申請あり |
愛知主管事務所小牧支所 |
8,800円 |
岐阜事務所 |
8,800円 |
自動車登録申請
軽自動車申請
共通 |
戸籍謄本、改製原戸籍、住民票等の取り寄せ
※取り寄せのみのご依頼はお引き受けできません。 |
3,300円/1通につき |
(200円~) |
自賠責保険証の名義変更 |
3,300円 |
倉庫業登録申請 |
1類~3類倉庫
野積・水面・貯蔵槽倉庫
危険品倉庫 |
220,000円 |
(90,000円) |
冷蔵倉庫 |
440,000円 |
(90,000円) |
倉庫施設等変更登録申請
(※代替倉庫で面積が5割増までは、登録免許税はかかりません。) |
220,000円 |
(※30,000円) |
倉庫業軽微変更届出 |
28,600円 |
ご迷惑をおかけしますが、当分の間、当行政書士事務所では自動車登録申請にかかる管轄変更、ナンバー変更なしのご依頼のみのご対応とさせていただきます。ただし、軽自動車申請は、管轄変更、ナンバー変更ありのご依頼も対応させていただきます。
- 土地
土地
( )内の金額は、官公署に対する手数料等の実費で、報酬とは別にかかります。
業務項目 |
報酬額 (実費) |
農地法許可申請 |
第3条 |
66,000円 |
第4条 |
88,000円 |
第5条 |
110,000円 |
農地法届出 |
第4条 |
66,000円 |
第5条 |
農業振興地域農用地区域除外申請 |
110,000円 |
開発行為許可申請 |
330,000円 |
(面積、目的等により異なります) |
建築許可申請 |
220,000円 |
(面積により異なります) |
- 相談等
相談等
業務項目 |
報酬額 |
相談 |
詳細はこちら |
出張日当 |
1時間 |
5,500円 |
実地調査 |
8,800円 |
提出代行 |
4,400円 |
注意事項
- 上記の金額は、消費税込みの金額です。
- 上の表に示した金額は基準であり、状況により増減することがあります。
- 木曽川町及び周辺市町村の場合、交通費を含みます。
- 各種要件の調査・提出代行費を含みます。
- 官公署に対する手数料、証紙代、登録免許税等は変更されることがあります。
- 手続きご依頼の際は費用の全額を申受けます。印紙・証紙などのお立替はいたしません(車両・運輸関係の一部は除く)。
- 原則として、業務着手時に報酬額の半額、完了後に精算額を申受けます。
- お客様のご都合による手続中止の場合は、既に業務が完了している部分の報酬及び要した実費を申受けます。
- 許認可取得を条件とするご依頼はお受けしません。
- 他の法律により禁止されている業務はお引き受けできません。
- この表に定めのない事項は、ご相談の段階で提示させていただきます。
平成25年11月1日改定