離婚協議書

離婚後の紛争を最低限防止したい方向け

夫婦間で話合いはまとまっているが、相手方が離婚給付契約公正証書を作成することに合意してくれない。しかし、離婚後の紛争を極力防止するため、離婚協議書を作成しておきたいという方はこちらをご利用ください。後日、離婚給付契約公正証書を作成することになった場合でも、当行政書士事務所の作成した離婚協議書はご利用になれます。

業務内容

報酬

基本報酬

離婚協議書 33,000円

付加料金

不動産(土地・建物)が含まれる内容   11,000円/不動産1件につき
年金分割が含まれる内容 11,000円

場合によって必要な書類

書類名 入手先
年金手帳のコピー(年金番号がわかる部分)
学資保険の証書のコピー
土地の登記事項証明書 法務局
建物の登記事項証明書
自動車車検証のコピー

標準処理期間

5営業日~7営業日

標準処理期間は、あくまで目安です。(必要書類がすべて整い、何も問題がない場合)

依頼方法(全国対応)

電話・インターネットからお選びいただけます。

お電話でのご依頼は パートナー取決め事項をご確認後、0586-84-4888

平日(月~金)/9:00~18:00まで受付けております。

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