パートナー取決め事項
- このフォームを送信していただいた時点では、ご依頼は成立しておりません。ご依頼内容確認の連絡後、報酬のお振込みをもって依頼成立となります。それまで一切料金はかかりませんが、その後は有料となりますので、お間違いのないよう、ご注意ください。報酬等、詳しくは送信代行をご覧ください。
- ご依頼を申し込まれても他のご依頼が混み合っているときは、お引受けできない場合があります。しばらくの間、新規業務の受付を停止している場合は、ホームの「お知らせ」にてご案内をしておりますので、入力フォームをご利用になる前にご確認ください。
- 日本郵便株式会社が提供する電子内容証明サービスは、システムの故障や処理能力を超える利用があった場合、郵便物の作成に遅れが生じますので予めご了承ください。
- 送信代行をご依頼の場合、電子内容証明・送信代行依頼フォーム（既に、内容証明文を作成したワードファイル（バージョンは問いません）がある場合は、別途メールに添付）にてお送りいただいた文章をそのままA4縦置き・横書きのレイアウトに変えて日本郵便株式会社（新東京郵便局（第一特殊室））へ送信します。内容証明文を別途メールに添付する場合は、本フォーム送信後、24時間以内に送信してください。ご依頼内容の確認および報酬・費用と振込先のメールは、別途メール受領後となります。
- 標題（タイトル）がない場合は、「通知書」とさせていただきます。
- 送信代行をご依頼の場合、使用できない文字がある場合を除き、誤字・脱字等があっても一切文章内容には関与しません。電子内容証明の形式に従っているかのみチェックします。添削が必要な方は、必ずフォームにて「送信代行＋作成済書類のチェック」を選択してください。
- 受取人の住所・氏名が不明の場合は、ご依頼をお受けできません。（法人や団体の代表者氏名が不明の場合は除きます。）
- クーリングオフ等で期間の定めがあり、お急ぎのご依頼の場合は、必ず事前にお電話（0586-84-4888 平日（9:00～18:00））にてご確認ください。
- 当行政書士事務所は、代理人として電子内容証明を作成しておりません。したがいまして、電子内容証明に行政書士名は入りません。
- お送りいただいた内容が詐欺、脅迫等に当たる恐れがある場合は、ご依頼をお受けできません。
- 複数の電子内容証明文を同時に差し出した場合（すべての差出人が同一の場合）は、郵便料金が安価になりますので、各々の謄本を1つの郵便物にまとめて返送する「一括返送」とさせていただきます。
- 作成済書類のチェックをご依頼の場合、書類作成のご依頼とは異なり、ご依頼者様が作成された書類をチェック（添削）した時点でチェック完了となります。当行政書士事務所の誤りを除き、再度の作成済書類のチェック（添削）には別途、同じ報酬がかかりますので、予めご了承ください。
- 係争中、紛争性の高い事案については、作成済書類のチェックはお受けできません。
- 原則として、確認メールは翌営業日以内に送信させていただきますが、遅れる場合もございます。予めご了承ください。3営業日を経過しても返信メールが届かないときは、ホームの「迷子メール」をご確認ください。年末年始、ＧＷ、お盆休みの期間中は一切返信メール等は致しかねます。連休の1週間前には、ホームの「お知らせ」にて期間のご案内をしております。
- ご依頼者様の都合による手続中止の場合は、既に業務が完了している部分の報酬及び要した実費を申受けます。
- 正規の手続きにより起因したご依頼者様及びその他第三者に発生する損害について、一切の責任を負いません。
- 報酬はお振込いただくこととし、銀行振込時の振込手数料は、ご依頼者様のご負担になります。なお、一度お振込いただいた報酬は、当行政書士事務所に帰責事由がある場合を除き、理由を問わず返金できません。